税理士とは

◇税理士の資格について◇

士業でもメジャーな税理士ですが、どのような専門家なのでしょうか、改めて見てみましょう。

税理士は、まず国家資格を有している必要があります。これは税理士法に定められていることです。しかし、この資格だけでは税理士として活動できません。

国家資格を有した上で、さらに日本税理士連合会という組織の税理士名簿に登録されている必要があります。これは財務省令で定められています。

◇税理士の業務◇

税理士の業務には以下のものがあります。

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談

それぞれについて見てみましょう。

◇税務代理◇

税務代理とは、税務官公署に対する各種申し立てを代理・代行することで、申し立ての内容には、租税に関する申告、申請、請求、そして不服があります。

◇税務書類の作成◇

税務書類の作成とは、財務省令で定められた書類を作成することで、税務官公署に提出する書類を対象とします。

書類には、税務官公署に対する申告書、申請書、請求書、不服申立書があります。

◇税務相談◇

税務相談とは、租税の計算に関する相談のことで、税務官公署に対する申告、主張、陳述などの書類作成の際に生じることを示します。

行政書士とは

◇行政書士の役割◇

行政書士は、役所に提出する各種申請書類の作成や提出手続きを代行することができる、行政書士法に基づく国家資格を有した者です。

社会が複雑かつ高度化すると、生活をする側も高度の知識を必要とし、また多くの専門的な書類の作成が発生します。

そこで、これらの知識の習得や書類の作成を専門家である行政書士が代行することで、私たちが生活する上で行政上の権利や利益が効率よく守られることになります。

◇行政書士の仕事◇

行政書士が代行して作成したり提出手続きの代行を行ったりする書類のほとんどが許認可に関わるもので、なんと1万種類を超えるとも言われています。その書類の提出先は、官公署であり、例えば各省庁、都道府県庁、市役所、区役所、町役場、村役場、警察といったところを示します。

例えば車庫証明手続きをするとき、畑に家を建てたり駐車場にするとき、店を開店したいとき、会社を作りたいときといった時には行政書士に相談することをお勧めします。

また、権利や義務に関する書類の作成も代行します。例えば、遺産分割協議書、念書や示談書、告訴状や告発状、陳情書や上申書など、他にも多くの書類の作成代行を依頼できます。

また、遺言書の作成、契約書などの作成、公正証書の作成なども依頼できます。

さらに各種手続きの代行も行いますので、相続手続き、債権や債務の手続きなどの代行を依頼することができます。

このように、私たちが生活していく上で、行政に関わるあらゆる手続きについて、相談できる心強い味方と言えます。

 

司法書士とは

◇司法書士とは◇

司法書士とは、国民の権利を保護するために、登記や訴訟などの手続きの相談をうけ代行する法律の専門職で、国家資格を有する者を示します。

その業務には主に３つあり、法律事件の解決、書類作成業務、登記業務です。これらの一部には、弁護士の業務と重複するものもあります。

それぞれについて簡単に触れてみましょう。

◇法律事件の解決◇

司法書士は、簡易裁判所で審理される140万円以下の事件について、依頼人の代理として相手方と交渉や調停を行ったり、裁判を行うという弁護士と同様の権限を持っています。

◇書類作成業務◇

司法書士は、当事者の代理として、140万円を超える法的なトラブルや、債務整理、企業法務、成年後見、相続などに関する様々な法的文書の作成を代行することができます。

例えば、遺産分割協議書や遺言、破産手続開始申立書、あるいは会社の議事録なども含まれます。

◇登記業務◇

登記業務は司法書士の主な業務です。例えば不動産登記がそれに当たります。これは建物の所有名義を変更する際の所有権移転の登録手続きのことです。

また、商業登記があります。これは会社設立時に法人として登記した後も、会社の内容の変更を登記に反映させる手続きの代行を行います。

◇弁護士とはどこが違うのか？◇

司法書士の業務をみていくと、弁護士と重複することがあります。それでは両者にはどの様な違いがあるのでしょうか。

最も大きな違いは、弁護士が簡易裁判所から、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所で扱う多くの民事や刑事事件を取り扱うことが出来ることに対し、司法書士は、簡易裁判所の事件だけに限定されており、140万円以下の民事事件のみを扱うことです。 

弁護士とは

◇弁護士とは◇

弁護士とは各種の法律に関する事務を行う資格を持つ者を示し、また、その実務を行う職種も示します。法的な手続き上で、法廷で主張したり弁護を行ったりと言った行為を、当事者の代理人として、また被告人の弁護人として行います。

その際、報酬は当事者の代理人としての委任契約などで得ています。

日本では弁護士法により、この資格や職掌が規定されています。

◇弁護士の業務◇

弁護士の業務は、一般民事、企業法務、刑事他に分けられます。

一般民事では、民事上の法律問題を、主に私人から依頼されることで対応します。

この一般民事には、労働事件や損害賠償請求事件、あるいは家事事件や消費者事件といったものが含まれます。

次に企業法務ですが、これは法律問題を扱う際、主に法人から依頼される場合です。

もちろん私人からの依頼も含みますが、企業法務には、税務、企業統治、傷害事件、労働事件などが含まれます。

最後に刑事ですが、これは主に被疑者や被告人の弁護を扱うもので、法廷活動はもとより、示談交渉や不起訴活動なども含まれます。

以上の様に、弁護士の活動とは、社会正義と人権擁護の為の活動と言えます。 

弁理士とは

◇弁理士とは◇

弁理士とは、知的財産権の専門家で、権利者の立場において知的財産権やそれに関わるいろいろな権利を巡る紛争について、様々な法律上の手続きを行います。

著作権や商標権、意匠権、実用新案権、特許権といった工業所有権の総称を知的財産権と呼びます。

◇弁理士の業務◇

弁理士の業務には大きく３つあります。本来業務、紛争処理業務、取引関連業務です。

それぞれの業務の内容は以下の様なものです。

◇本来業務◇

特許庁に対し、特許権、実用新案権、意匠権、商標といった形において、技術的な創作や工業デザイン、業務上の信用というものを出願する手続きの代理を行うこと。逆にそれらの取り消しや無効を主張する異議申し立て手続きを行うことを本来業務と言います。

これらの業務は、国家資格取得者としての弁理士のみが行えます。

◇紛争処理業務◇

いろいろな紛争の中でも、知的財産権の侵害と見なされる行為の差し止め手続きの代理業務や、特許、実用新案、商標、特定不正競争などに関する仲裁や和解を専門的仲裁期間において代行する業務を紛争処理業務と呼びます。

◇取引関連業務◇

これは弁理士以外でも行うことができる業務ですが、知的財産権の売買契約、あるいは技術上の秘密に関する契約など提携時の代理や媒介を行う業務を取引関連業務と呼びます。

代議士とは

◇代議士の由来◇

大日本帝国憲法のころ、国会議員には衆議院と貴族院議員がありました。衆議院議員は民選議員といって、国民から選出されるのに対し、貴族院議員は旧公家、旧大名、元官僚、大学教授、あるいは高額納税者から選ばれ、非民選議員と呼ばれました。

前者の衆議院議員が国民の代表であることから、衆議院議員を代議士、つまり国民の代表と呼ぶようになったのです。

◇国会議員としての地位◇

国会議員は国政に当たるために、主権者である国民を代表しているという立場にあります。

この職責を負うことで、法律案、決議案の提出を行い、内閣への質問を行います。

また、予算・条約・法律案他の議案の評決に加わるために、質疑や討論を行います。

◇国会議員の特権◇

国会議員には国会の会期中は逮捕されない、また、議院での演説・討論・評決について、院外にいては責任を問われることがない、という特権があります。

これらは、国会議員がその任務を果たすために、何者にも拘束されない自由な意見を発表することができるために与えられたものです。

◇衆議院議員の任期◇

任期は4年です。但し解散が行われた場合は満了前に終了します。

海事代理士とは

◇海の司法書士◇

海事代理士は、船舶の登記・登録、検査申請、船員の労務など、海事上の行政手続きやそのための書類の作成を代理・代行する業務を行う者で、海事代理士法に基づいた他者からの依頼により、それらの業務を行います。

そのため、海事版の司法書士、あるいは行政書士とよばれます。

◇海事代理士の資格◇

海事代理士に成るには、海事代理士試験に合格するだけではなく、行政官庁における海事関係の業務経験が10年以上必要です。

その上で、国土交通大臣により、海事代理士として十分な知識を有していると認められる必要があります。

◇海事代理士の業務◇

海事代理士の主な業務は以下の通りです。

海技免状に関する業務

これは海技従事者国家試験受験の申請や、海技免状の交付・更新などの申請を示します。

船舶の登記・登録

船舶の総トン数の申請や所有権・抵当権に関する船舶登記の申請を行います。

船舶検査に関する業務

船舶検査とは、定期検査、中間検査、臨時検査、臨時航行検査、特別検査、製造検査、予備検査を指し、それらの申請を行います。

船員に関する業務

これは船員に関する就業規則の届け出や、雇入や雇止の公認の申請、あるいは船員手帳の交付・訂正・書き換えに関する申請を示します。

通関士とは

◇通関士とは◇

通関士とは財務省管轄の国家資格で、物品の輸出入の通関手続きを行う際に必要とされます。

通関業者は、輸出入手続きの代行を他人から依頼されますが、この時、通関書類の審査や記名押印するためには、営業所に通関士を置かねばなりません。

◇通関士の業務◇

通関士の業務には、以下の４つがあります。

（１）通関手続きと書類作成の代行。

これは貨物の輸入・輸出の際に、税関の許可を得るための申請書の作成です。申請書は既定のルールに基づき細かな分類がなされます。通関士は、この書類を作成し、チェックして税関に提出するために、貨物の個数、価格、関税、消費税を算出する必要があります。さらに、貨物に添付されているインボイスという商品明細が記載された書類を税関に提出します。この時、税関から輸出入の許可が下りないときは、通関士が税関と交渉を行います。

（２）貿易のコンサルティング

倉庫業や運搬業などを兼業していることが多い通関業者では、通関士が貿易に関するコンサルティングも行います。

コンサルティングの内容は多岐にわたりますが、主な内容に、税関を短時間で通す方法や、貨物の保管方法、あるいは配送を効率よく行う方法などについて助言します。また、通関士の専門知識によって、輸入品が国内の法律上で許認可を必要とするかどうかの判断も行います。

（３）不服申し立ての代理・代行

通関士は、税関から行政処分を受けたり、輸出入の許可が下りなかった際に、税関に対して意義を申し立てることが出来ます。この不服申し立てによっても解決が見られない場合は、通関士は財務大臣に対して審査請求を行うことができます。

（４）主張・陳述の代行

通関士は、輸出入業者の代行として、不服申し立てやその根拠を主張することができます。これは通関士が輸出入業者に代わって貿易上の問題解決を行うことができる権限です。