公認会計士とは

◇公認会計士とは◇

公認会計士の業務は多岐にわたり、税務、経理、財務、監査などであり、一言で表すと、会計の専門家です。

最近ではさらに業務範囲が広がりを見せていて、会計に関する助言に留まらず、経営戦略上のアドバイスといったコンサルティング業務の重要性が高まってきています。

但し、公認会計士になるための国家試験は難関です。しかもこの試験を合格したからといって、監査法人などに容易に就職できるものでもありません。

しかしその役割は社会的には非常に重要なものであり、その資格も一生のものですので、チャレンジのしがいがある資格です。

◇公認会計士の業務◇

公認会計士の業務は主に4種類に分けられます。監査業務、会計業務、コンサルティング、税務業務です。

もう少し詳しく見ていきましょう。

（１）監査業務

監査業務は公認会計士だけが独占的に行うことができます。

会社が作成する各種財務諸表（損益計算書や貸借対照表など）を、第三者として公認会計士がその適正を見極めます。

（２）会計業務

企業の財務諸表を作成する、税務業務以外の経理業務です。また、財務上や会計上のコンサルティングも行います。

（３）コンサルティング

会計士として独立した場合は、このコンサルティング業務が重要となります。

企業の経営に対する助言を行い、時には株式公開に関する助言も行います。そのほかにも、会社の経営上、有益だと判断されるあらゆる助言を行う重要な業務です。

（４）税務業務

公認会計士は、税理士となる資格を有していることから、税務業務を行うことができます。

税務業務とは、企業が作成する税務書類やその申告を代行したり、税務に関する相談を受ける業務です。 

税理士とは

◇税理士とは◇

税金は、基本的には納税者が自身で申告し、納税するということになっていますが、実際には税法が複雑なため税金の計算方法や、節税対策といったことは理解することが困難です。

そこで、納税者にアドバイスでき、さらには税額の算出や申告書の作成を行い、場合によっては税に関する不服審査手続きなどをおこなう専門家が税理士です。

税理士の資格は、税理士試験の合格者で、実務経験が2年以上有ることや、税務署に23年以上勤務して指定の研修を受けた税務署OB（国税従事者）、さらに公認会計士や弁護士が、税理士名簿への登録を行うことで、得ることができます。

◇税理士の業務◇

税理士の業務には、税務代理、税務書類の作成、税務相談があります。それぞれ以下の様な内容です。

税務代理

納税者の代理として、確定申告、青色申告、税務調査の立ち会い、税務署の決定への不服申し立てなどがあります。

税務書類の作成

納税者に代わって、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書など、税務署などに提出する書類を作成します。

税務相談

納税者から、税金に関する相談に応じることができます。